◆１番（
坂村哲也君） 分かりました。よろしくお願いします。 それから、自治医大のホームページですね、多くの文献がよく閲覧できると思いますけれども、その文献を見ていても、医療や介護の連携の重要さというものが記されたものが多く読むことができましたので、将来の問題に対しても、自治医大としても、介護職との連携の大切さを強く考えているんじゃないかと思いますので、自治医大との今以上の連携もぜひ取り組んでいただければと思いますので、その点もよろしくお願いします。 次の質問に移りたいと思いますが、小規模多
機能型居宅介護で対応していくということで答弁いただきました。その方針はもちろん評価させていただきたいと思います。ただし、第７期
高齢者保健福祉計画のときから始まりましたけれども、民間の応募者がいなかったと第８期計画には記されておりました。
介護予防の観点、また、民間が参入しやすいという点を考えますと、通告でも話しましたけれども、
介護老人保健施設、老健の応募も考えていいのかなということは申した次第なんですけれども、県の補助金もありますし、市の負担というのもそれほどないんじゃないかなと思うところではあるんですけれども、本市においては、老健はお
達者倶楽部しかございませんので、それも含めて第９期計画へつなげるべきと考えますが、これに関してはお答えいただけますでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
福田充男君） お答えいたします。 施設の整備に当たりましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今年度に関しましては、小規模多機能の施設を整備するということで予定はしているところでございますが、老健施設、その他の施設等々に関しましては、また次期計画の中におきまして、十分検討はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君）
坂村哲也君。
◆１番（
坂村哲也君） よろしくお願いします。
地域包括支援センターに人員を増員していただいたということで、こちらに関してはもうしっかり評価させていただきたいと思いますけれども、いろんなことで
地域包括ケアシステムの構築にすごく期待がかかるところですけれども、ただ、
介護事業者との連携を取る、実際に
下野市役所にいる職員の方は多いと思いますけれども、
医療機関ということを、あくまでこれはちょっと聞いてみたいんですけれども、
医療機関との連携をふだんから取る担当の職員の配置などは考えていないのかどうかというのを、これも部長、いかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
福田充男君） お答えいたします。 現在、本市におきましては、基幹型の
地域包括支援センターのほうを設置してございます。こちらの中では、職員といたしましては、保健師、
管理栄養士、
社会福祉士が２名ということで計４名配置しております。また、
会計年度任用職員といたしましては、
管理栄養士、
歯科衛生士、看護師、保健師の計４名を配置して、その体制で現在取り組んでいるところでございますが、そのほか、さらに
医療関係者ですか、そういった職員の配置に関しましては、今後その必要性等について十分検討はしてまいりたいということで考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君）
坂村哲也君。
◆１番（
坂村哲也君） 分かりました。分かりましたというか、これは多分難しいテーマであると思いますので、今まで別のテーマでも専門の職員の方配置をお願いをしたんですけれども、一度もいい答えが返ってきたことがないので、非常に難しい問題なんだなとは思いますので。ただ、下野市は比較的、医師会との連携は取れているということは評価されるべきと思います。今の
コロナワクチンの状況を見ていても、それは本当に評価されますし、職員の皆様の、執行部の皆様の取組のおかげだと思っております。ただ、日頃から医師会との連携が取れる職員の方というのも大事なのかなと思った次第で質問させていただきました。 最後になりますが、これ市長にぜひ見解をお伺いしたいところなんですけれども、今までいろいろなことで話をさせていただきましたけれども、平均寿命が例えば延びたとしても、人生がやはりすばらしくなければ長生きすることがいいことではあるとはちょっと言えないと思いますので。繰り返しになります、市民が住みやすい、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができますように、地域でサポートし合うことが必要でありますので、そのために必要な将来に向けた調査、必要な整備などを実施していただいて、医療や介護などの力強い連携を築いていくべきと思います。それが行政としての役割ではないかと思いますけれども、下野市の超
高齢社会の
まちづくりをどのように考えているのか、市長、見解をお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君）
広瀬市長。
◎市長（
広瀬寿雄君） 今までの質問の中で議員からのご指摘があった部分、様々な角度から考えていくときに、日本人が持っている一番大きな特性というのは人に迷惑をかけないという、そういった思いの中から生活をしている。ただ、現時点において、この高齢者社会の中で独居世帯であったり、
高齢者夫婦世帯であったり、こういったところに遠慮させない、そして行政のほうは聞き上手であるべきだと、いろんな話を聞きながら、そしていろんな、全てにおいて100％満足できるサポートができるのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、共に悩み、共に生活をするという
まちづくりをベースに進めていかなくてはならないと思っています。 ただ、合併をした後のこの下野市、自治会長さんはじめ民生児童委員さん、そして先ほどお話が出た医師会をはじめ、多くの福祉関係者、本当に多くの方々が聞き上手であって、いろんな行動に対して積極的に動いていただける、この状態を我々行政がいかにサポートして、そして長期にわたって
まちづくりに転換をすることができるかということを考えていかなくてはならないと思っています。私もあと数年すれば前期高齢者になってきますので、そういった部分を考えていくと、やはり多くの皆さんと情報交換をした中で、ここに住んでよかったと思えるまちをつくるためには、聞き上手がいて、話しやすい環境づくり、これが一番だというふうに思っております。
○議長（
小谷野晴夫君） １番、
坂村哲也君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時10分から再開いたします。
△休憩 午前１０時０２分
△再開 午前１０時１０分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村節子君
○議長（
小谷野晴夫君） ９番、中村節子君の質問を許します。 ９番。 〔９番 中村節子君登壇〕
◆９番（中村節子君） それでは早速質問させていただきます。 新型コロナ禍の中、様々なメディアで生理の貧困がクローズアップされています。生理の貧困とは、経済的な理由、親の理解不足などで生理用品を入手することが困難な状況にあることです。今まで潜在的にあった問題が表面化したものだと思われます。資料でお渡ししましたが、民間の調査によれば、学生の５人に１人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労し、37％が節約のため交換頻度を減らすなどしているそうです。 群馬県では、県立高校や大学などで希望する生徒や学生に生理用品を無償配布すると決めました。東京都でも９月から約250の全ての都立高校、中高一貫校、特別支援学校の女子トイレに生理用品を配置することを決定しました。５月28日の内閣府の発表によりますと、全国で255の自治体が学校などで生理用品を配布、または配布を検討しているとのことです。栃木県内でも栃木市、さくら市、大田原市で６月から配布をします。栃木県の女性議員連盟では、５月24日に県知事に、25日には県教育長に生理の貧困に関する要望書を提出しました。経済的理由などで生理用品を買えない方への無償提供や、学校、公共施設などへの設置を求める内容です。 下野市は住みやすいまち、子育てしやすいまちを目指しています。ぜひ、下野市でも無償配布を検討できないか伺います。 １番、生活保護受給世帯で、希望する方に生理用品を無償配布することはできないでしょうか。 ２番、就学援助を受けている世帯で、希望する方に生理用品を無償配布することはできないでしょうか。 ３番、小・中学校の保健室について、生理で困ったときに訪れやすい環境をつくり、児童・生徒に伝える工夫が必要と考えますがいかがでしょうか。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 中村議員のご質問にお答えいたします。 生理の貧困についてでありますが、生理の貧困とは議員からもご説明ありましたが、経済的困窮など、様々な理由から生理用品を入手することが困難な状態にあることを指すものでありまして、昨今、発展途上国のみならず世界的な問題となってきております。 昨年11月には、世界で初めてイギリスのスコットランドで、生理用品の無償提供を定める法案が可決され、学校や公共施設で生理用品を必要とする全ての人に無償で提供されることになりました。同様に、ニュージーランドにおいては、全ての小学校から高校、フランスでは全ての大学に生理用品の無償提供を行っており、生理の貧困の解消に向けた動きは世界中に広がっております。 このような世界の動きによりまして、国内においても生理の貧困に対する関心が高まっており、議員ご指摘のとおり、群馬県の県立高校や大学をはじめ、県内の自治体においても、現在、宇都宮市のほか３市で実施をしており、全国的に生理用品の無償配布の取組が行われているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、生活保護受給世帯の生理用品希望者への無償配布についてお答えをいたします。 生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。生活保護によりまして保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされていることから、生活保護費は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要な額を支給することとなっております。また、最低限度の生活に必要な額は物価状況によって違うため、国により物価が高いと判断された都市部の市区町村ほど生活保護費は高価であり、安いと判断された市区町村は低額となります。 本市の生活保護費につきましては、小山市や栃木市、上三川町、壬生町など、近隣の市町と同額になっております。さらに、年齢や世帯人数によって定められました基準額があり、それらを積み上げることにより生活保護費を算出するため、生活保護費は世帯状況に応じて支給額に違いがあります。生活保護費の内訳といたしましては、食費、衣類、光熱水費、日用品の購入に必要とされる金額も含まれております。 一方、生活保護を受給しておらず、同等の収入で生活している世帯との均衡を考えた場合、生活保護受給世帯を優遇することになるため、現時点において生活保護受給世帯のみを対象とした生理用品の無償配布は考えておりません。しかしながら、生活保護受給世帯を含め、コロナ禍における失業や収入の減少により、生活に困窮している世帯が増加している状況にあることから、今後、関係機関と協議を行い、実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、就学援助を受けている世帯への生理用品の無償配布及び３点目、小・中学校の保健室における児童・生徒に伝える工夫につきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小谷野晴夫君） 石崎教育長。 〔教育長 石崎雅也君登壇〕
◎教育長（石崎雅也君） 中村議員のご質問の２点目、就学援助を受けている世帯で希望する方に、生理用品を無償配布することはできないかにつきましてお答えいたします。 学校における生理に関する相談については、主に養護教諭や女性教員が対応しております。なお、本市の教員は他市町に比べ女性の占める割合が高く、生理についてより相談しやすい状況にあるものと思われます。そのため、児童・生徒が学校で生理に関する内容で相談する際には、養護教諭や女性の教員に直接相談したり、男性の担任が相談を受けた際には保健室の養護教諭に相談をつなぐなどの対応を行っているところです。この対応は、市内全ての学校にて実施しており、学校の規模により多少の増減はありますが、少ない学校で年間に数名、多い学校で１週間に１名程度となっております。 その際の相談内容としては、急に生理が始まってしまい生理用品を持参していなかったり、家に忘れてきてしまったりするケースがほとんどであり、家計が困窮していて生理用品を購入してもらえないなどの相談はございませんでした。また、日頃より児童・生徒の様子を観察する中でも、生理用品が準備できずに困っている様子のある児童・生徒は見られませんでした。市教育委員会としましては、これまでの学校の対応実績から、就学援助受給世帯において生理用品の購入ができないほどに経済的に困窮している状況はないものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、保護者の理解不足で生理用品を使うことができないような児童・生徒や、ネグレクト等の虐待により生理用品を使わせてもらえないような児童・生徒が現れないように、学校における見守りや、困ったことがあればいつでも相談できる環境をつくるよう、市教育委員会と学校とが連携して進めてまいります。 ご質問の３点目、小・中学校の保健室について、生理で困ったときに訪れやすい環境をつくり、児童・生徒に伝える工夫が必要と考えるがどうかにつきましてお答えいたします。 先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、保健の授業で生理について学習する際に、困ったときには保健室で相談できることを児童・生徒に伝えており、これにより多くの場合は保健室にて養護教諭が相談に対応しております。 また、小学４年生以上で実施する宿泊を伴う学校行事の際には、全ての学校において必ず生理中の入浴の仕方や、生理のときのために準備する用品について事前指導を実施しております。その際にも、困ったことがあれば養護教諭が相談に乗ることを伝えております。これにより、養護教諭が児童・生徒から初経や生理痛についてや、生理用品の選び方についての相談などを受けており、また、学校で急に生理が始まったり、生理用品を忘れてしまったりした児童・生徒には生理用品を返却不要で渡したり、ショーツの貸与をするなどの対応を行っております。このように、これまでも生理で困ったときに訪れやすい環境づくりに努めてまいりましたが、思春期ならではの多感な時期に、一人一人に寄り添った保健室運営ができるよう努めてまいります。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 答弁をありがとうございました。 それでは、ちょっと伺いたいんですけれども、教育長に伺いたいんですが、小学校４年生のときに宿泊の前の事前授業というのが女子児童に行われると思うんですが、小４で聞いたことは小４、小５、小６と覚えていると思うんですけれども、中学生にはそのような機会がなかなか与えられていないんじゃないかと思うんですが、そこら辺については。保健室へどんどん来ていいよ、生理痛がつらかったりとか、気分が悪かったり、困ったときには来ていいよというメッセージを伝える場がなかなかないと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君） 石崎教育長。
◎教育長（石崎雅也君） 質問にお答えします。 あくまでも私の経験に基づくものですが、やはり中学生になっても宿泊学習、例えば校外学習とか、あるいは修学旅行とか、そういった場合には、体育館等でその事前指導を行った際、それが終わった後、男子生徒だけを先に帰らせて、女子生徒だけを残して、そういった生理に関する指導等を行っております。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 分かりました。中学生もそのような機会があるということで、はい。 ちょっと昨日の新聞記事で読んだんですけれども、このように小学生の児童や中学生の生徒に対して、そのような授業が行われるということなんですけれども、男子生徒を帰してという、男子生徒は聞かないで、女子生徒が聞くということが日本国中で行われていると思うんですが、男子生徒が生理について何も知らないかどうか分からないんですけれども、詳しいことは知らないまま義務教育を終えるという、そのシステム、それはいかがなものかという意見が載っていまして、なるほどなと思いました。それについてどのように思われますか。
○議長（
小谷野晴夫君） 石崎教育長。
◎教育長（石崎雅也君） 質問にお答えします。 先ほど男子生徒を先に帰して、体育館で女子生徒のみを行うのは、あくまでも宿泊学習に関するときのことでございまして、生理に関することに関しましては、もちろん保健の授業でも行っておりますし、すみません、事業名は忘れてしまったんですが、最近は外部機関の方が来てくださいまして、中学２年生を対象にしまして年間１回なんですが、やはり詳しく、男子生徒、女子生徒同席の上で、詳しく性に関する話を大変丁寧な表現で様々な視聴覚教材を使いながら話をしていただいております。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 分かりました。 それでは、先ほどの、また教育長なんですけれども、生理用品のことで困っている様子が見られない、そのような相談はないというお話がありました。生理用品で困っている様子を見せるということ、ちょっとそこら辺がよく分からないんですけれども、もしも本当に困ったとしても、先生、私はお金がなくて生理用品が買えないというような子はいないと思うんですね。それはちょっと恥ずかしくてとても言えることではないというふうに思っている子がたくさんいると思います。そこら辺のことで、個人の
プライバシーに配慮しながら、無記名で
アンケートを取ることも、もしかしたら必要なんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君） 石崎教育長。
◎教育長（石崎雅也君） 質問についてお答えします。 確かに、これまで困っている様子を見せる児童・生徒がいなかったということは事実であります。しかしながら、相談がないから困窮している児童・生徒はいないとは捉えずに、こちらから積極的に実態を把握する必要があるものと感じております。議員ご指摘のとおりでございます。そのため、生理について学習する際に、生理用品の使用状況や購入状況等についても確認できるような、そういった
アンケートの実施についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君）
アンケートについても検討していただくということなので、よろしくお願いいたします。 それでは、生活保護受給世帯とか就学援助の方に対して、希望する場合には無償配布をお願いするということを私は言っていたんですが、検討していただくということで大変ありがたいんですが、内閣府の先ほど調査が発表されたんですけれども、その一覧表を見ますと、災害用の備蓄から無償配布をしている自治体が多くあります。生理用品というのは腐るわけじゃないんですね、食べ物と違って腐りはしませんけれども、メーカーによると未開封の状態で製造から３年が使用の目安ということになっています。災害用に備蓄してある生理用品をチェックして、３年を過ぎたものは無償配布に回すということは一時的な方策かもしれませんが、やるべきことではないかと考えています。そこら辺のことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山中利明君） 災害用の生理用品の在庫の関係で、現在、本市では真空パックで10年保存可能の生理用品を1,100ほど去年購入しまして、現在のところ、今、議員おっしゃるようにそちらに使う予定というのはございませんので、今後、あくまでも災害予定ということで10年間の保存可能ということでなっていますが、それについては今後ちょっと検討は必要かなということで考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 10年オーケーということなので、10年たったら、10年たつ少し前ぐらいになったら、また考えてください。 それと、先ほど申し上げた内閣府の調査の一覧を見ますと、住民から寄附された生理用品を配布する自治体がありました。そのような呼びかけを市として検討できないか伺います。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
福田充男君） お答えいたします。 現在、本市におきましては、生活に困窮されている方に対しまして、緊急食料等の給付事業、こちらを社会福祉協議会に委託をして実施しているところであります。こちらの給付に当たりましては、アルファ米のほかに、粉ミルク、缶詰とか、そのほかにも紙おむつなども給付はしているところでありますが、そちらの社会福祉協議会で行っている事業に関しましては、外部からの寄附、そういったものも集めたもので支給をしているといった実情でございます。今後そちらの中において、生理用品についても検討はしていきたいということでは考えておりますが、その寄附に関しましても、また改めて呼びかけができるように、検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） コロナ禍で大変な思いをしている方がいるということを、皆さん感じていると思います。大きな寄附はできないけれども、生理用品１パックだったら何とかなるという方もたくさんいると思います。今まで生理用品というのは、ドラッグストアに行っても、買うと銀色の袋に入れられて、ないしょないしょというような感じのものでしたが、何かここに入れてくださいというような、そういう寄附を募っていくことで目に見える化、そういうことを隠しておいてもしようがないということで、大っぴらにしていくことが大事だと思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。 それから、先ほど保健室に入って、生理について相談しやすい環境づくりを行っていくということをおっしゃっていたんですけれども、ポスターなどをつくって常時見える体制というのをつくっていくことが大事なんじゃないかと思います。保健室の外に生理で困ったら来てくださいとか、そういうような言葉を毎日よく目にしていると行きやすいと思います。３年間なり６年間で１回ちょっと言われただけだと忘れてしまうようなことも、ポスターにして毎日見ていることで効果が出てくると思うんですが、そこら辺はご検討いただけないでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君） 石崎教育長。
◎教育長（石崎雅也君） ご質問についてお答えします。 今、議員ご指摘のことですが、今後検討してまいりたいと考えております。それと、生理に関することにつきましては、職員間ではかなり共通理解を図れるような、例えばですが、今日、何年何組の誰それが生理痛で保健室にやって来たとか、そういったことは管理職をはじめとして学年の先生、あるいは生徒指導担当、そういったものにも保健室で得る等で周知が図れるような形になっております。
○議長（
小谷野晴夫君） 中村節子君。
◆９番（中村節子君） 何でもそうですけれども、目に見える化というのは大事だと思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 今回質問しましたのは、大変勇気が要ることでした。なかなか大っぴらに口に出したことはありませんので、男性がたくさんいる中で口にすることはちょっとなかなかはばかられたんですけれども、やっぱり勇気を持って一歩ずつ進んで、女性しかこのような質問はできないと思いますので、少しでも一歩ずつ進んでいっていくことを願っています。 最後になりますが、生理用品を適切に使用しないと、膣炎や尿路感染症、腎盂炎などの病気になる危険性があるそうです。ひどくなると不妊につながることもあります。生理用品が買えないために生理中外に出られなくなって、仕事や学校にも行けなくなるというケースもあるそうです。生理はその名のとおり生理現象です。生まれつきの体の仕組みで、医師ではどうにもならないことで、お金があろうがなかろうが長い間付き合わなくてはならないものです。生理については、今まで言葉にすることがタブー視されてきて、女性同士でもなかなか話すことはありませんでした。この問題が大きく取り上げられることで、皆で話をすることができて、少しでもいい状況になって、将来的にはトイレットペーパーのように普通に女性トレイに設置されるようになる世の中が来ることを願っています。下野市は市として、真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（
小谷野晴夫君） ９番、中村節子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 10時50分から再開いたします。
△休憩 午前１０時３６分
△再開 午前１０時４９分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△村尾光子君
○議長（
小谷野晴夫君） 18番、村尾光子君の質問を許します。 18番。 〔18番 村尾光子君登壇〕
◆１８番（村尾光子君） 通告に基づきまして２項目について質問いたします。 質問その１は、無電柱化に向けた基本的な考え方と、それから取組方策を伺います。 国におきましては、昭和61年から５期にわたりまして電線類地中化計画を策定して推進してきましたが、災害時の減災、歩行者の安全確保、良好な景観形成などの観点から、平成28年に道路の無電柱化の推進に関する法律が制定されまして、これに基づいて国は無電柱化推進計画を、そして県では栃木県無電柱化推進計画、これは県の場合は令和３年度までの３年間の計画でした。を策定して推進しています。５月26日の新聞報道によりますと、国は次期計画を策定し、2025年までの５年間で約4,000キロの区間で無電柱化を実施するとの報道がありました。無電柱化推進法第８条では、市町村は市町村無電柱化推進計画を定めるよう努めなければならない、努力義務ですが、との規定があります。 これまで、下野市では、無電柱化に向けた方針等の説明を受けた記憶がないので、今回質問する次第です。新たな電柱を設置しないということもありますが、既存の電柱を撤去するためには、道路管理者、民地内であるなら地権者、それから電線の所有者との協議が必要で、莫大な費用がかかります。また、長期間も要することは明らかです。市民の防災意識が高まっている昨今、市民の理解を得ながら市域全体の、特に、市街地の無電柱化については計画的に推進すべきと考えます。無電柱化に向けた基本的な考えと取組方策を明確にしてください。 質問のその２は、教育保育
施設整備についてです。 薬師寺保育園は、現在民営化されて３年目を迎えておりまして、社会福祉法人が運営しています。令和３年度予算審議の説明、私は教育福祉常任委員会を傍聴していたんですが、そのときの説明では、施設が老朽化しているので、緑地区に移転して新築し、認定こども園になるとのことでした。民営化する時点では、建物は無償譲渡しましたが、運営方針によりいずれ改築されるだろうことは予測できましたが、移転することは想定外でした。その後、担当課に確認しましたところ、定員を60人、プランでは50人とあるんですけれども、110人に増員するそうです。そこで、令和２年３月に策定しました下野市第二期子ども・子育て支援プラン、これは令和６年度までの５年計画ですが、それに照らして確認いたしたいところです。 通告にも書きましたように、（１）は、現在、教育施設いわゆる幼稚園としては定員に満たない施設があります。140人と定員になっているのは、今年に入って38人の通園者しかいないという園もあるそうです。 また、第二期子育て応援しもつけっ子プランでは、５ページですけれども、そのうちの５、教育・保育の提供区域の設定の項で、「本市では、需要量と供給量について現在の施設定員で十分な対応が可能であることから、市全域を１つの提供区域として設定することとします」と明記されています。プラン策定から１年しかたたないのに、定員増とするのはなぜか説明を求めます。 （２）です。市ホームページに公表されています子ども・子育て会議の報告なんですが、最新の情報が平成30年度第２回子ども・子育て会議のことです。そこのページにいきますと、冒頭に、市子ども・子育て会議とは、同計画、つまり子ども・子育て支援プランなんですけれども、同計画や保育施設等の定員を調整審議する会議ですと明記されております。そこで、緑地区への移転、認定こども園として定員増員について、子ども・子育て会議ではどのような協議がなされたのか伺います。 残念ながら、先ほども言いましたように、この市のホームページでは、肝心な計画策定中の協議がどのようになされたのか、全く書かれていないわけです。令和元年度に集中的に審査したみたいですけれども、ここの協議の状況が分かりませんので伺う次第です。 ３つ目です。（３）です。下野市子ども・子育て会議の役割は何でしょうか。これまでの経緯を知るにつれまして、子ども・子育て支援法第77条に規定した組織であると条例に明記してありますけれども、子ども・子育て支援事業に係る根幹的なこと、法に規定されている事項も議題に供されず、聞くところによりますと、令和２年度は一度も開催されていないということです。してみると、下野市の場合、子ども・子育て会議をどんな役割、使命を持っているんでしょうか。 それから、私はこども福祉課で確認したところなんですが、こども福祉課の中のどこのグループが子ども・子育て会議の事務局を担っているのか、明らかにしていただきたいと思います。どうやら、これまでの進め方では、法令も遵守されていないようですし、県こども政策課からの問合せにスムーズに回答がなかったということも伺っています。どうなってしまっているんですか、この下野市、子ども・子育て会議はという疑問を抱きますので、明確に説明していただきたいと思います。 質問は以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 村尾議員のご質問、第１点目、無電柱化に向けた基本方針と取組策についてお答えをいたします。 道路上にある電線やそれを支える電柱は、景観を損なうだけではなく、地震、台風などの災害時に、電柱の倒壊により緊急車両等の通行に支障を来す可能性があるなどの課題があります。国では、昭和61年の電線類地中化計画、平成11年の新電線類地中化計画、平成16年の無電柱化推進計画、平成21年の無電柱化に係るガイドラインなどに沿って、計画的に無電柱化が進められてきたところであります。 無電柱化につきましては、これまでも防災性の向上、道路の安全性と快適性の確保、良好な景観形成等の観点から整備が進められてきたところでありますが、近年、災害の頻発化、激甚化によりまして、その必要性が高まっております。しかしながら、無電柱化の従来工法である電線共同溝について、１キロメートル当たりの整備費用は約５億3,000万円かかり、１事業箇所当たりの事業期間は調査設計から工事完了まで約７年となっております。このように、電線共同溝の整備には、多額の費用や長い事業期間を要するものであります。また、電気事業者や通信事業者への費用負担、水道管や下水道管及びガス管などの既設埋設物との調整が難しいことなど多くの課題があり、無電柱化が進まない要因にもなっているところであります。 これらを踏まえまして、本市の無電柱化の推進につきましてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、平成28年12月には無電柱化の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体、電線管理者がそれぞれの役割分担の下、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的に進めていくことが定められました。このため、国においては平成30年に無電柱化推進計画が策定され、また、県においても平成31年に栃木県無電柱化推進計画が策定され、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めております。さらに、令和２年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策によりまして、電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化が進められております。これを受けまして、国において、今年度を初年度とする新たな無電柱化推進計画が策定され、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の３つの目標が掲げられ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策とともに、無電柱化を推進することとしております。 このような中で、本市の無電柱化の状況でありますが、市道１－５号線においては、石橋駅西口から文教通りまでの約670メートル、県道小金井停車場線において、小金井駅西口から国道４号線までの約180メートル、国道４号においては、県道栃木二宮線との交差点である川中子交差点から小金井北交差点までの約1,360メートルが、電線共同溝による無電柱化の整備が完了しております。 また、国道４号の庁舎周辺約800メートル及び北関東自動車道から宇都宮市境までの約650メートルについて、電線共同溝による無電柱化の整備を進めているところであり、引き続き国との連携を図ってまいりたいと考えております。 さらに、電線類地中化以外の整備手法として、主要な表通りを無電柱化し、裏通りなどに電線類を配線する裏配線方式により、自治医大駅周辺地区の県道自治医大停車場線及び小山下野線、自治医大駅から自治医科大学につながる市道7002号線は、無電柱化の整備が完了しているところであります。 無電柱化の取組につきましては、市町村においても無電柱化推進計画を定めるよう、法律において規定されており、また、国の新たな無電柱化推進計画においても、国及び県は、市町村の計画策定に対し、技術的な指導や支援をすることになっております。 本市におきましては、国及び県の無電柱化推進計画に基づいて、無電柱化対象となる緊急輸送道路や、避難所へのアクセス道路などの防災の観点、バリアフリー化が必要な道路などの安全で円滑な交通確保の観点、また、文化財や歴史的風致の維持向上に資する道路などの景観形成の観点などを踏まえ、県道整備計画や近隣市町の無電柱化推進計画と整合性を図りながら、引き続き計画策定に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、第２点目、教育保育
施設整備について進め方に遺漏はなかったかのご質問にお答えをいたします。 我が国では、急速な少子化の進行により、労働力人口の減少や社会保障負担の増加など、社会経済構造の大きな転換期を迎えております。また、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、待機児童、児童虐待、子どもの貧困などの問題が顕在化しております。
厚生労働省が公表している令和２年４月１日時点の待機児童者数は１万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和２年12月に新子育て安心プランを公表しております。 このプランでは、令和７年の政府目標である25歳から44歳の女性の就業率82％に対応すべく、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、令和３年度から令和６年度までの４年間で約14万人の保育の受皿を整備することといたしております。 また、令和２年３月に策定されましたとちぎ子ども・子育て支援プランでは、仕事と子育ての両立のための環境整備として、多様な働き方に対応した教育保育
サービスの充実を掲げ、未就学児の子どもを持つ保護者のニーズに応えるため、保育所の整備や認可定員の増加、認定こども園の設置を推進しておるところであります。 本市におきましては、これまで以上に安心して子どもを育てることができる環境を充実させるため、保護者のニーズを的確に把握し、適切な子育て支援事業の確保を行うことを目的といたしまして、令和元年度に第二期子育て応援しもつけっ子プランを策定いたしました。このプランにおいては、基本施策の一つといたしまして、仕事と子育てを両立するための基盤づくりを掲げており、待機児童ゼロ人を目標に多様な保育ニーズに対応するため、教育保育の受皿の拡大を目指すこととしております。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、本市では、需要量と供給量について、現在の施設定員で十分な対応が可能であることから、市全域を一つの提供区域として設定している状況下で、定員増とするのはなぜかとのご質問にお答えをいたします。 教育・保育の提供区域の設定につきましては、地理的条件、人口、交通事情、その他社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、また、教育・保育を提供するための
施設整備の状況など、総合的に勘案し設定することとされております。 プランには、需要量と供給量について、現在の施設定員で十分な対応が可能であると記載しておりますが、この施設定員とは、認可された施設の最大定員として設定している人数であり、その場合は、十分な提供対応が可能と考えております。しかしながら、各施設の認可定員以内の利用定員を設定している施設が多いため、実際には十分な供給量が提供されているとは言えない状況であります。 また、本市における保育ニーズでありますが、社会経済情勢の変化に伴い、核家族化や共働き家庭が増加しており、ゼロ歳児のうちから保育園に預けようとする保護者が増えている状況にあります。このゼロ歳児に関わる保育士は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、保育士１人に対しゼロ歳児は３人までしか見ることができないこととされ、低年齢児が増えれば増えるほど保育士の確保が必要となり、市内の多くの園においても慢性的な保育士不足に悩まされている状況であります。 このような状況の中、低年齢層児童の保育ニーズに対応すべく、各施設で保育士を確保するなどの努力により、定員の拡大を図っていただいており、今年４月ではほとんど待機児童を出すことなく受入れできている状況であります。しかしながら、１年を通して見ますと、５月以降、毎月途中入園の児童が見られ、10月頃から途中入園希望者については、児童の受入れができていない状況となっております。共働きのご家庭にとって、保育園等が決まらないことは深刻な問題であり、１年を通して保護者が子どもを預けたいときに受け入れられることが望ましいと考えております。 したがいまして、議員ご指摘の定員増の考え方につきましては、市民にとって子育てしやすい環境を整えるため、受入れ枠を拡大する必要があると考え、判断したものであります。 ご質問の２点目、市子ども・子育て会議での協議内容はどのようであったか、これまでの進め方に遺漏はなかったのかとのご質問にお答えをいたします。 今回の議員ご指摘のホームページに記載の内容につきましては、子ども・子育て支援法に規定する計画の策定、施策の推進や実施状況の調査審議及び特定教育・保育施設等の利用定員の設定について、あらかじめ意見を聞かなければならないとの趣旨であります。 例年、利用定員につきましては、10月に次年度４月からの入園申込みの受付を開始し、その後、各施設と入園審査を行いながら入園希望者数を考慮し、利用定員を定めております。また、これまでの進め方については、現状では緑地区への移転新築の利用定員については、意見を聞く段階ではなかったため、開催しておりません。 また、令和２年度における市子ども・子育て会議については、
新型コロナウイルス感染症に伴う対応のため、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする第一期の子育て応援しもつけっ子プランの総括をする会議を開催することができませんでした。なお、今年度開催される会議については、第一期計画の総括と、第二期計画の初年度の点検評価及び薬師寺保育園の移転についての説明と、利用定員について委員の皆様からご意見を聞くことといたしております。 緑地区への移転につきましては、移転先の選定については運営法人である社会福祉法人内木会にて選定しております。その選定した理由といたしましては、１つ目は、台風や大雨の際、現在の園地前の道路が冠水するため、浸水の危険性の少ない地域であること。２つ目は、下野市は歴史ある市であるため、特に、薬師寺地区近辺は、埋蔵文化財包蔵地が非常に多く見られるため、埋蔵文化財包蔵地以外の土地であること。３つ目は、移転によって、子どもたちの環境がよりよくなるよう、現在の園地敷地以上の面積があること。４つ目は、保護者の方の利便性が大きく低下することがないよう、現在の薬師寺保育園所在地から５キロメートル以内で、南河内地区内であることを選定の理由としております。また、住宅地からの利便性もよい場所であることから、今回の計画地が適地として選定されました。 認定こども園への移行につきましては、認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況及びその変化等によらず、柔軟に子どもを受け入れられる施設であります。認定こども園では認定区分を限定せず、保護者の利用希望に沿った適切な利用が可能となり、保護者の利便性の向上や多様な働き方に対応した教育・保育
サービスの充実につながることから、市といたしましても、認定こども園への移行は時代の趨勢にあるものと考えているところであります。 ご質問の３点目、下野市子ども・子育て会議の役割は何かにつきましてお答えをいたします。 子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法第77条において、市町村は、条例の定めるところにより市町村子ども・子育て支援事業計画の策定などの事務を処理するため、審議会その他合議制の機関を置くよう努めることが定められております。 本市におきましては、平成25年６月に下野市子ども・子育て会議条例を制定し、下野市子ども・子育て会議を設置いたしました。下野市子ども・子育て会議の役割といたしましては、下野市子ども・子育て会議条例第２条の規定において、１つ目は、下野市子ども・子育て支援事業計画に関すること、２つ目は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況に関すること、３つ目は、特定教育・保育施設に関すること、４つ目は、特定地域型保育事業に関することと定められております。 子育ての環境は常に目まぐるしく変化している中において、子ども・子育て世帯の在り方について、幅広く市子ども・子育て会議の意見を伺いながら、市全域を一つの提供区域としていることを生かしつつ、市民、地域、行政が協働し、子育てしやすい
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 村尾光子君。
◆１８番（村尾光子君） 時間がなくなってしまいましたので、ちょっと限られたことだけ再質問させていただきます。 子ども・子育て会議といいますのは、この定員増になったことについて協議しなくてもよろしいんですか。これは子ども・子育て支援法の31条に書いてあるんですけれども、それには該当しないということなんでしょうか。 それから、今度移転先の予定地から２キロの半径以内には、幼稚園、認定こども園が３つ、それからこがねい保育園があります。狭い半径の中に、５つの保育・教育施設ができるということは、もしかしたら子どもの奪い合いになってしまうんではないでしょうか。それで同業者の方々も、薬師寺保育園が認定こども園になって緑に移転するということは、今年度の予算が決定された後、初めて知ったと言うんですよ。それは誠意がない進め方ではありませんか。私はもっと早い段階から、子ども・子育て会議のメンバーの中には幼稚園連合会の関係者も入っていますので、話題に供して皆さんが納得いく形で計画を進めるべきではなかったかと思うんですが、その点に対してどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
福田充男君） ご質問にお答えいたします。 まず、子ども・子育て会議のこちらに関しましては、子ども・子育て支援法、こちらに基づきまして、特定教育・保育施設の利用定員を定めるとき、その際に、子ども・子育て会議の意見を聞くことができるという規定になっております。そういうことでありますので、今年度末の利用定員を定める際には、その前の段階で子ども・子育て会議の意見を伺うということで予定をしてございます。 〔「遅いです」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小谷野晴夫君） 時間です。 18番、村尾光子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 11時30分から再開いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時２８分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相澤康男君
○議長（
小谷野晴夫君） ７番、相澤康男君の質問を許します。 ７番。 〔７番 相澤康男君登壇〕
◆７番（相澤康男君） ７番、相澤康男です。 議長の許可を得ましたので、ただいまより質問させていただきます。 題目は、非農家の新規就農者受入れについてということなんですが、ここいろんな新聞報道等によりますと、農業白書、これが５月に新聞のほうに出ました。これにつきましては、小麦等の食料品の輸出規制をかけたという国が19か国にのぼるというようなことで、ちょっと間違えば食糧危機に直結しかねないような形で報道されています。また、農業センサスの2020年、これは５年ごとにあるわけですけれども、このセンサスでいきますと高齢化が問題で、2025年の大量離農時代というようなことで、農業従事者が大幅に減っていくというようなことで、先々、憂いすることがたくさん出てきています。 2020年の全国の基幹的農業従事者が、５年前に比べ22.4％減になり、平均年齢が0.8歳上昇して67.8歳と高齢化が加速しているということです。そういうことで、当市においても平均年齢は65歳以上の就農者が57％という数字をいただいています。技術を持ったベテラン農家が減少し、ベテラン農家の技術を新規就農者に伝えることがともにプラスになるものと思います。 この問題を踏まえて、２点ほど質問させていただきます。 農業マイスター制度があるが、下野市での認定状況はどのようか、また、この制度を今後どのように活用していくのか。 ２点目、都会の人を対象に就農を考えている人、また家族に、食と農の体験学校、もしくは塾を実施してはどうかと。この２点について質問させていただきます。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 相澤議員のご質問にお答えをいたします。 非農家の新規就農者受入れについてでありますが、議員からのご質問の要旨にありました農林業センサスは、統計法に基づきまして、基幹統計調査として、国全体の農林業の生産構造や就業構造、また農山村地域における土地資源など、農林業、農山村の基本構造とその変化を把握し、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関の提唱する世界農林業センサスの趣旨に従って、各国の農林業との比較を行うことによって、日本の農林業の実態を明らかにすることを目的として、５年に一度実施されているものであります。 直近の調査となりますと、2020年農林業センサスによりますと、全国の農林業経営体数は109万2,000経営体であって、５年前と比較しますと31万2,000経営体、率にして22.2％の減少というふうになっております。同様に栃木県におきましても、農林業経営体数が３万3,078経営体となり、５年前に比べて7,761経営体、率にして19％の減少となっております。 そのような中、本市における農林業経営体数は1,041経営体で、５年前に比べ206経営体、率にして16.5％の減少となってはいるものの、国・県と比較いたしますと、減少率が若干低い状況となっております。 また、全国の個人経営体の基幹的農業従事者の年齢構成に目を向けてみますと、65歳以上が占める割合は69.6％となっておりまして、５年前に比べまして4.7％上昇しております。こうした傾向は、栃木県におきましても同様な傾向が見受けられまして、個人経営体の基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は69.5％となっておりまして、５年前に比べて7.5％上昇しております。 また、本市においても、個人経営体の基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は61.5％となっており、国・県の割合と比較いたしますと、若干低い状況となっておりますが、５年前に比べると6.9％上昇しており、高齢化に歯止めがかからない状況となっております。 このように、農業者の高齢化や後継者不足の進行と、それに伴う耕作放棄地の増加や、地域農業の衰退への危惧は、本市においても例外ではない状況でありまして、新規就農者の育成支援、新たな人材の掘り起こしや確保が喫緊の課題となっているところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の第１点目、農業マイスター制度があるが、下野市の認定状況はどのようになっているのか、またこの制度を今後どのように活用していくのかとのご質問にお答えをいたします。 これまでの新規就農者は、就農後、知識や技術が未熟であるため、気候変動等にうまく対応できなかったり、病害虫の発生への対応が遅れるなど、様々な問題に直面することが数多くあるとよく耳にいたします。このようなことから、栃木県では、令和２年度より優れた農業技術を持った農業者を農業マイスターとして認定し、その農業技術を新規就農者に伝えるため、定期的に現地指導や情報交換を実施するなど、新規就農者が農業経営の安定を図るため、農業マイスター制度を創設したところであります。また、この制度は、新規就農への意欲ある若者を県内外、そして農家以外からも呼び込み、次世代を担う農業人材を育成支援し、県内の産地に定着させることも目的といたしております。 下野市内での農業マイスターの認定状況でありますが、栃木県農業士でイチゴ栽培で活躍されている50代の農業経営者が１名、令和２年度に認定されております。ちなみに、隣接する上三川町では２名、栃木県全体では29名が認定されております。主な作物といたしましては、イチゴ、アスパラガス、ニラ、梨などとなっています。なお、農業マイスター制度を普及させるためには、農業マイスターに認定された農業者の方への支援も不可欠なことであるものと考えているところであります。認定された農業者の方からは、自身の営農活動もある中、試行錯誤する新規就農者への指導に相当な時間や労力を要する現状も否めないため、農業マイスターとしての役割を果たすためには、大きな負担が避けられないものと伺っております。 こうした状況を踏まえまして、栃木県によるこの制度へのトレーニングファーム整備事業といたしまして、機械導入経費などの支援策もあると聞いているところでありますが、新規就農者の育成支援は地域の課題である一方、農業マイスターとして認定された農業者の方への負担軽減など、十分な配慮も必要なことであると考えているところであります。 したがいまして、今後、県当局に対し、農業マイスターの負担を考慮したさらなる支援内容の充実に向け、要望してまいりたいと考えております。 私は、この農業マイスター制度は、新規就農者を支援する上で有効な制度の一つであると考えております。将来に向けまして継続可能な市内の農業経営を支援するため、市といたしましても従来からの支援策に加え、農業マイスター制度の普及啓発に力を注ぐことも効果的なものと期待できることから、各農業関係機関との連携体制の強化を図り、地域全体で新規就農者や就農希望者を支援する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 ご質問の２点目、都会の人を対象に、就農を考えている人、また家族に食と農の体験学習を実施してはどうかとのご質問にお答えをいたします。 従来からの国や各自治体による地方創生推進のほか、昨今の社会情勢の著しい変化に伴い、都市部から地方への移住の動きが注目されてきていることは、各種報道等により多くの方が周知しているものと認識をしているところであります。内閣府が実施しております
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、地方移住への関心は20代の若者を中心に高まっておりますが、これは、テレワークなどの生活様式の変化が背景にあると受け止めております。こうした状況を踏まえますと、議員からご提言の食と農の体験学習の実施については、このような地方移住への志向の高まりを通じて就農に結びつける手だてとして大変興味深いことでありまして、とりわけ、農業に関心がある若者を県外から呼び込む手法としては、効果が期待できるものであると考えております。 本市における類似の取組といたしましては、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施することはできませんでしたが、例年、市農業公社が主体となった農業体験として田植や稲刈り体験を開催し、稲刈り後はおにぎりを参加者に提供し、おいしい下野市産のお米のＰＲや、農業の魅力を伝える活動を行っているところです。 また、ゆうがおパークを管理運営する企業組合すがたがわの事業におきましても、田植・稲刈り体験やジャガイモ等の植付け・収穫体験を実施しており、ジャガイモの収穫体験では収穫したジャガイモを使ってその場でカレーライスをつくり、近隣の都市住民と地域農業者との交流を促進する活動を実施しているところです。 さらに、ほかの団体の今後の新たな取組としては、現在、一般社団法人シモツケクリエイティブが進めております農泊拠点施設建設事業におきまして、国の農山漁村振興交付金を活用した農村での伝統的な生活体験と、農村地域の人々の交流を楽しむ滞在施設を整備しているところでもあります。この事業の目指すものの一つとして、日本を支える農、人の糧となる食、そして受け継がれてきた歴史に東京圏から来た方々に触れていただくため、イチゴ狩り、野菜の収穫体験、田植、稲刈り体験などを実施するとともに、地元のおいしい農産物を提供することにより地域の魅力を発信する取組を計画していると伺っております。 今後、これらの官民での事業連携と、各種事業への都市部からの参加促進などの強化を図るとともに、各農業関係機関との協調を図りながら、本市に適した新規就農につながる食と農業の農の体験学校などの在り方を検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（
小谷野晴夫君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） ありがとうございました。 １について、１番のマイスター制度についての質問があります。これについては今、回答いただきましたですけれども、イチゴで１名と当市でマイスターの登録者がいるということなんですが、この下野市の気候風土、非常に条件が恵まれていまして、品目でいきますと私からいくと、ネギ、ニラ、かんぴょう、アスパラ、ナス、コカブ、ホウレンソウ、キュウリ、梨と、かなりの数になっていますよね。私、思うんですが、そういう方もこの地で長年やってきまして、技術の蓄積がたくさんあります。こういう方に積極的にマイスター登録してもらって、下野市集中してイチゴが一番集中というか生産高ありますけれども、ほかにこういうようなものを集中して生産されている生産者がたくさんおります。ですから、こういう方をマイスター制度に登録していただいて、その後の２番にはなるんですが、こういう体験学校、塾の講師等に出ていただいたり、現場での教示を願ったりというようなことでやっていければ、市の発展もあるんだろうなと思っています。 それで、こういうような制度の登録については、どう市のほうでは考えているかお聞きしたいです。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 まず、マイスター制度の登録についての市の考え方ということでございますけれども、まず、このマイスター制度、先ほど答弁の中にもございましたが、令和２年度に創設してまだそれらの課題等を整理して、何というんですかね、成果的なものがまだ見えていないというも現状としてあります。まだまだ県のほうでも研究過程にあると聞いておりまして、今後これがどういったこと、登録制度ですね、どういうふうにいくのかというのはこれからよく注視していきたいと思っております。ただ、その中で、やはりこのマイスター制度、何分にも技術を持った農業者の方の協力、そういった意識づけがあって初めて成り立つものですから、まずはそういった技術を持った方々の考え方、それから協力体制についてもよく傾注しながらその辺は考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） ありがとうございました。 そうですね、先ほど2025年問題というような話の中で、優れた農業経営者が、技術者がそのまま継承しないで終わるというのは非常にこの当市にとっても残念なことでありますから、市のほうでも一層動いていただきまして、そこにつきましては何というんでしょうかね、汗をかいていただきたいということで、まだ始まったばかりということで、私、裁量権というか運用というのは国が出して、県が運用をやるわけですから、それを各市が具体的にやっていって、早いほうが、運用というか、幅が広がっていけると思うんですよ。だんだん固まってくると、もう県のあたりも動きが鈍くなってくるんで、こっちからどんどん発信して、どうでしょうかというようなことでやっていったほうがいいと思います。市の農業に関しては、もう積極的にやっていくということと、新しい血を取り入れてやっていくということがぜひ必要かと思いますね。そういうことで、ぜひ始まったばかりと言いますけれども、マイスター制度については積極的に取り組んでいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） お答えしたいと思います。 ご指摘のとおり、市のほうの積極的な関与、非常に大事なことだと思います。ちょっと説明のほう、先ほどちょっと不足してしまったかなと思うところあるんですけれども、このマイスター制度について、現在、県のほうでは今後展開させるに当たって、県内では振興事務所単位でもって新規就農者支援対策協議会、そういったものを組織立てしているところもある状況です。ただ、これまだ振興事務所単位であって、県内の中でもまだ数団体ですか、数か所、まだ本当に始まったばかりで、この中にはＪＡであったり、それから当然、市町、それから農業公社振興事務所、それから振興協議会と、それぞれの農業団体がそれぞれ連携しながら、こういった組織立てをしてマイスター制度をもう少し充実させていこうという動きがあることも確かでございますので、よくその辺は振興事務所と県とも連携を取りながら、情報のほうは逃すことなく臨んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） その点についてはよろしくお願いします。 あと１点、都会の人を対象にということで就農を考えている人につきまして、先ほど市長のほうからありました農泊、あとはグランピングの会場も立派なものがありますので、ああいう施設を積極的に就農したいという家族、個人等がおって、こっちに来たいというか、体験的にやっていきたいと言ったら、例えばですよ、１週間ぐらい、料金は随意ですけれども、それによって当市の自然の良さ、あと農業のしやすさというようなものをアピールしていければいいかと思うんですね。ですから、不定期にはなるかと思うんですけれども、塾、学校みたいなようなものをばーんと立ち上げてやっていければ、市が直接やるわけではないとは思うんですけれども、非常に宣伝効果があるかと思うのと、あと、市単独としての、常に発信を絶やさない形というのが、私は一番大事だと思うんですね。これは全国でどこでもやっているわけですから、常に発信していなければ埋もれてしまうというようなことがあると思うんです。ですから、この宿泊体験、実習体験というのは、市長のお話で当然あちこちで、この市内でもやっていますけれども、このコロナの関係が明ける来年度あたりから、ちょうど宿泊なんかもはめ込んでいくと、非常に当市としても有意義な結果が期待できるんではないかと思うんですけれども、そこについていかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（栃本邦憲君） お答えいたします。 この宿泊体験ですかね、これについては先ほどの市長答弁の中でもありましたとおり、今後の展開として若干期待するところではございますが、現在、シモツケクリエイティブですか、一般社団法人ですね、こちらのほうで農泊拠点ということで、国のほうの農山漁村振興交付金こちらを導入して、今、整備を進めているところです。この団体、この国からの交付金は直接交付を受けて、積極的に全体的なアグリツーリズム的な構想に基づいて、今、策を練っているというふうに聞いておりますが、その中でやはり地域を巻き込んだ、各農家ですか、それから今、若手の農業者なんかも巻き込んで、どこまで今それは試行錯誤をしながらやっている状況だとは聞いておりますけれども、今後の展開とすれば、農泊はまずこの団体が仕掛けているこの事業、これでもって現実には考えていけるのではないかと。そういった中で、この官民一緒になってという説明もありましたけれども、そういった情報を市のほうから発信して、下野市として有効にこれが生かせていければ、国の補助事業もいけるんではないかというふうに考えておりまして、その辺は留意して臨みたいというふうに考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 相澤康男君。
◆７番（相澤康男君） ひとつよろしくお願いします。 私、常々思っているんですけれども、農業、やっぱりアメリカの有名な学者だったですか、話がありましたでしたけれども、農なくして未来はないというようなことで、やっぱり土、農業、この辺の緑というものを保持しながら、生活、経済をやっていかないと先がないというようなことを常々頭の中に入れて、いろいろ考えています。ですから、市としても当然、考えていることはよくよく分かっているんですけれども、ぜひそれを実行に移せるようなことで熱いエールを農家の方に送っていただく。常にやっていないと分からないんですね、急にそういう話来られてもええっということになるので、例えば、人・農地プランなんかについても、早いうちから徐々に浸透していけば、やらなきゃなんないよなということになるかと思うんですね。ですから、そういうものを積極的に行政、執行部としてやれることをやっていただきたいと思います。 以上です。回答は結構です。
○議長（
小谷野晴夫君） ７番、相澤康男君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 12時５分から再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後０時０３分
○議長（
小谷野晴夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五戸豊弘君
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、五戸豊弘君の質問を許します。 ４番。 〔４番 五戸豊弘君登壇〕
◆４番（五戸豊弘君） ４番、日本共産党、五戸豊弘です。 ただいま議長の許可を得ましたので、質問に入らせていただきます。 質問事項としては、
新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮学生への生活物資の支援事業についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少により生活困窮者が増えております。日本では、この30年間で手取りが約三十数万円も下がっております。また、学生においてはアルバイトの収入が減少するなど、経済的に困窮する生活を送っているとの報道もされております。１日食費500円もしくは600円で生活をしている学生も数多く見られます。また、学費も払えないなど、退学を余儀なくされた学生も出ております。国や自治体も様々な支援事業に取り組んでおります。本市でも、低所得者への子育て支援、これは児童扶養手当をもらっている方、また、低年金受給者並びに家計急変者へのセーフティーネット、これは審査をするために申請が必要であります。それで一律５万円払うと、大変いいことだと思っております。 そこで、質問いたします。 学生への支援について、国でも経済的支援を行っており、本市においても修学支援金、緊急在学奨学生奨学金による支援を行っておりますが、生活に困窮する学生への生活物資の支援についてどのように考えているか、お伺いいたします。 以上です。答弁よろしくお願いします。
○議長（
小谷野晴夫君） 執行部の答弁を求めます。
広瀬市長。 〔市長
広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（
広瀬寿雄君） 五戸議員のご質問にお答えをいたします。 生活に困窮する学生への生活物資支援等についてのご質問ですが、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染状況については依然厳しい状況が続いておりまして、本市といたしましても各種の支援策を進めているところではありますが、感染症拡大の影響による景気低迷は、学生の日常生活に多大な影響を与えているところであります。 昨年４月に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言区域が全国に拡大され、小・中学校や高等学校では臨時休業措置が長期間にわたり続き、大学等においてはオンライン授業等が行われたところであります。 現在、本市では、経済的理由により修学が困難な学生・生徒に対し、無利子で学資の貸付けを行うことにより教育の機会均等を図り、有能な人材の育成と本市の教育進展を目的とする奨学金貸付事業を行っているところであります。この奨学金につきましては、毎年定期的に募集を行い、入学一時金や修学資金の貸付けを行う奨学金制度と、年度途中で募集を行い修学資金の貸付けを行う緊急在学奨学金制度の２つの制度を設けております。 まず、１つ目の定期的に募集を行う奨学金制度につきましては、毎年11月初旬から約１か月間募集を行い、貸付審査会の審査を経て、高等学校または大学等奨学生として決定されるものであります。 ２つ目の緊急在学奨学金制度につきましては、申請を行う１年以内に、主たる家計支持者が死亡、疾病、失職、被災等、やむを得ない事情により家計に著しい影響を受け、経済的な理由により修学の継続が困難になってしまった方を対象としております。また、償還につきましては、貸付金額により、貸付期間の２倍から2.5倍の期間を設定しております。 なお、昨年度の実績といたしましては、奨学金制度につきましては高等学校奨学生は１名、大学等奨学生は８名の計９人でありまして、緊急在学奨学金制度につきましては、大学生が１人という実績となっております。 今年度、緊急在学奨学金制度につきましては、６月から募集を開始したところであります。募集を行うに当たり、本市から生徒が通学している高等学校に対しましては通知やチラシを配布しているほか、広報紙、ホームページ、ＦＭゆうがおの放送内で情報等を提供しております。 これらを踏まえまして、ご質問の生活に困窮する学生への生活物資の支援について、どのように考えているのかお答えをいたします。 コロナ禍におきまして、人件費削減などのアルバイト先の都合により、アルバイトをしていた学生は解雇や勤務日数の減少を余儀なくされ、生活費の減少による食費の切り詰めや生活物資の買い控えなど、経済的な影響が顕著となっております。 宇都宮市のＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワークが、県内の大学生と専門学生を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大による生活への影響に関する
アンケート調査では、
新型コロナウイルス感染症の影響により４人に１人の学生の生活費が不足しているという結果となっております。 このような状況の中、国では、経済的な困難を抱えた学生等を対象とした支援策といたしまして、進学意欲のある学生等が、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる機会を確保するため、令和２年４月より返済を不要とした高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料の減免や給付型奨学金の支給を行っております。 また、新型コロナウイルス感染拡大による、さらなる状況の悪化に伴い、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等を中退せざるを得ない事態も想定されることから、大学等での修学の継続が困難になっている学生に対し、学びの継続のために学生支援緊急給付金として、住民税非課税世帯の学生等に20万円、それ以外の学生等に10万円の支給を行っております。 これらのほかにも、自治体とＪＡ、フードバンク等が一体となり、地元農家や企業等からの寄附により集められた食料品や日用品を学生に提供したり、一部の大学では在学生に対し、物資支援のほか支援金を支給したりするなど、独自の支援を行っているところもあり、現在、学生に対する様々な支援が実施されているところであります。 本市におきましても、学生を含めた生活困窮者の相談事業を実施しており、食料等が不足していると相談があった場合には、下野市社会福祉協議会が行う緊急食料等給付事業により、生活困窮者に対する食料等の提供を行っているところであります。今後は、市ホームページ等により、制度の更なる周知を図るとともに、困窮した学生が相談しやすい環境づくりと必要な支援に対し、適切に対応する体制を整備してまいります。 また、対象物資の拡大につきましても、先進事例を参考に関係機関と協議を行い、実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
小谷野晴夫君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 答弁ありがとうございます。 今、日本社会、そして世界的にもこういった学生の支援というのが非常に活発に活動しているところでありますが、私ども日本共産党も政治色は一切出さないで、ある支援団体の後方のほうで食料支援、そして
生活支援を栃木県内でも取りあえず４月から３回やりました。そして、まずは小山市、宇都宮市、そして佐野市でやりまして、宣伝とかは各アパート、もしくは学校のほうに持っていって、チラシを入れましてやりましたけれども、非常にたくさんの学生がやはり来ます。それだけ生活が困窮しているという生徒がたくさんおりました。そういうふうにやっているのがＳＮＳとかで拡散しまして、一般の市民の困窮者もしくは外人さんもそういった生活物資をもらいに来るという、私ども、もってけ市というふうにやっていますけれども、かなりの一般の人も、外人さんも来ているというのが実情であります。 その中で、
アンケート調査もやりました。これは、やはり授業のオンライン化が多くなったということと、まずそれからアルバイト、これが大幅に減ったという学生がたくさんおります。そして、仕送りも減ったということの学生もたくさんおります。これはやはり今の新型コロナウイルスで緊急事態宣言で、もしくは親が商売をやっている方で時間短縮とか、休むとかそういうふうなことになりまして、親のほうも大変な状況になって、そして子どももバイトがなくなっている、本当に大変な状況で、今、何とかしのいでいる学生がたくさん出ております。こういった形の生徒を救うためには、やはりこういった支援団体も確かに必要です。しかしながら、こういった生活困窮者を救うためには、やはり行政がこういった方々に手を差し伸べる、もう自分ではどうしようもできない、そういうふうな状況ではないでしょうか。よく自助努力をやってくださいというふうな、ありますけれども、共助、公助、これの２つを一緒に出して、やはりそういった学生を守るというふうなことをやっていかなければならないのではないでしょうかと思います。市のほうでは、そういったことを当然やる計画ではいると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小谷野晴夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
福田充男君） お答えいたします。 学生に対する様々な支援ということでございますが、本市においてもそういった生活困窮者に対する相談事業というものは、学生を含めてやってはいるところではあるんですが、なかなか学生からの相談といったものは実際のところほんどないといった状況でもありますので、先ほど市長答弁にもありましたとおり、学生が相談しやすい環境づくりですか、そういったものについて、今後十分どういった形で学生が相談しやすくなるのかというあたりを今後検討はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
小谷野晴夫君） 五戸豊弘君。
◆４番（五戸豊弘君） 学生には、私どものほうはお金は一切出しておりません。学生もこういった奨学金を背負いますと、やはり最終的には返さなければならないということではありますんで、あくまでも食料支援、そして先ほどの中村議員のほうにありましたけれども、そういった生理用品も出しております。一番多かったのは、トイレットペーパーが足りないという学生がたくさんおりまして、思ったよりもトイレットペーパーを、みんなもらっていったということがありますんで。こういった食料支援というのは、市民のほうにお願いすればたくさん提供してくれる市民もおりますし、また、カンパを募って、そのお金で安い食材を買って、そういった方に提供するということをやっておりますので、場所は学校の中ではやりません。やはり感染があるということで、市のほうに言って、公園の使用許可書をもらって、公園でやるというふうなやり方をやっておりますんで、ぜひとも下野市のほうでも、ただ、我々は共産党ですけれども、そういう政治色を出さない団体がやりますので、そういった団体に対しては速やかに公園の使用許可とか出していただいて、やっていただければと思いますんで、ともかく今は困窮者を救うと、どんな手を使ってでもやはり救っていかなければなりませんし、学生というのは、第２のふるさとというふうな感じになると思うんですよ。特に、大学の場合は。ですから、より一層住みやすい下野、そういったものを目指すのであれば、こういったことを積極的にやっていただきたいと思って、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
小谷野晴夫君） ４番、五戸豊弘君の質問が終わりました。
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